藤沢市議会 2022-03-04 令和 ４年 ２月 定例会－03月04日-05号
◎教育部長（松原保） 続きまして、要旨６「教育環境を整備し、子どもの発達を保障できる教育行政にすることについて」の過大規模校解消の取組についてお答えをいたします。 過大規模校につきましては、教室数の不足により、特別教室を普通教室に転用しているほか、一部の児童生徒が仮設校舎で授業を受けるなど、教育環境に支障を来している面があることから、過大規模校の解消は喫緊の課題であると捉えております。
◎教育部長（松原保） 続きまして、要旨６「教育環境を整備し、子どもの発達を保障できる教育行政にすることについて」の過大規模校解消の取組についてお答えをいたします。 過大規模校につきましては、教室数の不足により、特別教室を普通教室に転用しているほか、一部の児童生徒が仮設校舎で授業を受けるなど、教育環境に支障を来している面があることから、過大規模校の解消は喫緊の課題であると捉えております。
◎教育部長（松原保） 続きまして、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。 学校と地域社会に潜在する構造的な課題につきましては、社会状況の変化などにより、子どもを取り巻く問題が増加する一方で、国が指摘する家庭や地域における教育力の課題などを背景に学校の役割が肥大化し、学校現場にかかる負担が増大することで生じる教育活動への影響であると捉えております。
◎教育部長（松原保） 続きまして、公立小中学校におけるコロナ対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の第６波となる感染拡大につきましては、オミクロン株への置き換わりに伴い、10代以下の感染者数が増加していることが大きな特徴となっておりますが、このことに伴い、文部科学省から２月２日付でオミクロン株に対応した学校における留意事項について示されました。
◎教育部長（松原保） 続きまして、教育課程推進事業費についてお答えをいたします。 まず１点目の中学校修学旅行の実施状況についてでございますが、これまでに実施済みの学校といたしましては、当初の行程で時期をずらして行った学校が４校、県内及び近隣の県で１泊に変更して行った学校が２校の計６校でございます。
◎教育部長（松原保） 就学状況が不明な外国籍の学齢期の子どもの状況把握につきましては、まずは学校が各家庭に対して手紙の送付や戸別訪問を実施し、その結果、所在不明であった場合、教育委員会が東京出入国在留管理局へ出入国記録の照会や現地調査を行っております。
◎教育部長（松原保） 通学支援に係る課題についてでございますが、国は、通学距離の目安について、小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内としております。
◎教育部長（松原保） 第５波のコロナ対応につきましては、本市立学校におきましては、夏季休業明けに一斉休校や分散登校という形は取らずに、感染防止対策を強化、徹底することによって、児童生徒の安全・安心を確保しつつ教育活動を継続することができたものと捉えております。
◎教育部長（松原保） おはようございます。柳沢議員の議案第53号及び第54号についての御質問にお答えをいたします。 六会小学校及び長後中学校におきましては、校舎改築工事の際、防衛省の補助事業を活用し、空調設備を設置した学校でございます。
◎教育部長（松原保） 続きまして、コロナ禍での配食など、困難を抱える家庭への支援についてでございますが、学校は食の問題に限らず、様々な困り事を抱えた子どもや家庭の状況を把握するプラットフォームとしての役割を担っております。
◎教育部長（松原保） 中学校給食をみんなが頼んでいないから頼みづらいという御意見につきましては、まずは利用者の皆様に中学校給食のよさを御理解いただくことが重要であると考えております。
◎教育部長（松原保） 北橋議員の一般質問にお答えいたします。 ＩＣＴの活用につきましては、新型コロナウイルス感染症への不安などから、やむを得ず登校を控える児童生徒がいる中、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないようにするためにも、１人１台端末の活用は有効であると考えております。
◎教育部長（松原保） 感染者が発生した場合の学校における対応につきましては、保健所と連携を図りながら、必要な範囲や期間を定めた上で臨時休業を実施いたします。この臨時休業に伴い、登校できない児童生徒については、ＩＣＴ等の活用により学習の遅れが生じることのないよう学習保障を行っております。
◎教育部長（松原保） 現在の小中学校の学校図書館の開館状況についてでございますが、学校図書館専門員や図書委員会の児童生徒が主に対応して開館しているところでございます。休み時間に毎日開館している学校は42校、週３日から４日開館している学校が２校、週１日から２日が８校、開館していない学校は２校でございます。
◎教育部長（松原保） 交通機関を利用して通学することについて、文部科学省は平成18年２月の通知「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」で、児童生徒の安全確保に向けて路線バス等を通学の手段として検討するよう、各教育委員会に求めております。
◎教育部長（松原保） 学校における合成香料に関する周知についてでございますが、これまでも児童が共同で使用する白衣を洗濯する際、あまり香りの強くない柔軟剤や洗剤等の使用に配慮いただくよう、小学校の給食だより等において、各家庭に周知をしてまいりました。
◎教育部長（松原保） 中学校学習指導要領における消費者教育の扱いと現状についてでございますが、社会科の公民的分野において、契約や消費者の保護、消費生活センターの役割等消費者行政について、また、技術・家庭科の家庭分野においては、消費者の権利と責任、消費者被害等について扱うこととなっております。
◎教育部長（松原保） 杉原議員の一般質問にお答えをいたします。 市立学校における体育施設の利用方法につきましては、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則に基づく方法と、藤沢市立学校施設使用規則に基づく方法の二通りがございます。
◎教育部長（松原保） 続きまして、学校におけるＩＣＴ活用の基本的な考え方についてお答えをいたします。 児童生徒の情報活用能力の育成が求められる中、教員がＩＣＴを活用した授業を効果的に行えるよう、十分な指導力を備えていくことが重要であると考えております。
◎教育部長（松原保） 続きまして、学校における状況についてでございますが、各教職員に対し、グーグルのアカウントを配付し、オンラインによる業務を可能としております。これにより、教職員間における教材等のデータ共有や、ウェブ会議などが行えるようになっており、職員会議や学校をまたいでの担当者会議等で活用しております。